15 avril, 13 mai et 10 juin 2018
 |
|
|
|
|
|
Catégorie : Conférences
La lettre mensuelle du réseau K Net (en japonais)
K Net est un groupe d’associations japonaises militant, entre autres, pour la reconnaissance de l’autorité parentale partagée. Ce groupe publie chaque mois une lettre d’information contenant notamment une compilation d’événements récents en rapport avec cette problématique. Il organise aussi des réunions en province.
Voici la lettre No 196.
□■ ｋネット・メールニュース No.196
「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１４年６月１２日
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
■今号のトピックス
１ 千葉家裁「私たちが従うのは地位と権力」
２ ６月の交流会情報
３ 明後日、白馬村裁判支援６・１４集会
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
★白馬村・住民登録拒否裁判とは
http://back2hakuba.mygarden.
┏┏┳───────────────────────────
┣☆┫１ 千葉家裁「私たちが従うのは地位と権力」
┗┛┻───────────────────────────
子どもとの交流を妨害された宗像さん、
間接強制を裁判所に申し立てて認められなかったため
抗告しました。
ところが裁判所から届いたのは、
「抗告期間を過ぎている」との不戦敗の通知。
宗像さんは、
裁判所から教えられた期日通りに書面を提出したはずでした。
この間の経過は以下。
http://kyodosinken.com/2014/
【千葉家裁との面談】
宗像さんは、千葉家裁が間違って期日を教えていたことについて、
説明を求める面談を、千葉家裁家事部と
６月２日午前１０時半から１時間２０分の間に行った。
期日を誤って教えた島野儀十郎書記官の上司、
葛西法子次席書記官と富森秀樹家事管理官が対応した。
葛西書記官の説明によれば、
島野書記官が間違った期日を教えた理由について、
島野書記官が「
（宗像さんから電話で）問い合わせがあった際、
条文を確認して説明すればよかったが、
十分な確認をせずに答えてしまった。
通常の家事事件手続と考えて答えてしまった」
という聞き取りを行ったという。
したがって、抗告の理由書の提出期限については、
通常の家事事件の抗告期限の２週間と答えたという。
葛西書記官は、
「
と述べて、
すでに千葉家裁家事部内で再発防止のための研修を
繰り返したことを宗像さんに説明した。
一方、抗告期限については、抗告人からの問い合わせもなく、
答えた記憶もないとの葛西書記官の説明であった。
いずれにしても島野書記官は、
通常の家事事件の抗告期限と思いこんで、
確かめもせず不注意で誤った期日を宗像さんに教えたことに
変わりないから、
宗像さんが島野書記官に抗告期日を聞いた聞かないに関わりなく、
どっちにしても誤った抗告期日を
教えていたという結論に変わりはない。
【千葉家裁、びびって説明を密室で】
当初千葉家裁家事部は、
５月２１日に宗像さんの求めに応じて
説明の機会を設けるとのことだった。
ところが当日宗像さんが千葉家裁に赴き、録音を求めると、
庁舎内での録音はできないとのことだった。
では庁舎外で場所を設けて説明してほしい、
と求めるとそれはできないとのことだった。
であるなら、同行者に来てもらうので出直すと言い置いて、
宗像さんは６月２日にあらためて日程を設定した。
ところが直前の５月２９日に、
「家事事件なので第三者に説明はできない」
当日、宗像さんは同行者を連れて行ったが
「同行者がいるなら説明はできない」と
自分たちが間違ったくせに、信じがたい物言いだった。
驚いたことに、葛西書記官は、裁判にかかっていること自体を
第三者に言うことはできないとも述べている。
どうやらそんなに家裁は恥ずかしい期間のようだ。
＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝
家事や民事や刑事、どの裁判にかかっているか、
はたまた医者にかかるのがプライバシーなのか、
それは個人が決めることです。
それに相手方のプライバシーがあったとしても、
裁判所から問い合わせがあれば、一方当事者が喜んで
裁判所の積極的な情報開示を望んだ場合には当てはまらないから
一般的にこんな理屈が通るわけもありません。
まして、今回の事件は、書記官の単なる手続きミスで
相手方はまったく関係なく、
プライバシーを第三者に言うかどうかは
書記官が言わなければすむ話です。
なお
葛西書記官も、この点について法的根拠はなく、
自分の権限において裁判所がしたことだと述べていました。
要するに、「オレサマが法律」ということのようです。
【判断基準は地位と権力】
すでに、千葉家庭裁判所の書記官室の対応については、
千葉家裁の手続きの瑕疵が明らかになってすぐ、
宗像さんは
「上司に変わってほしい」とヘマをした島野書記官に頼んだが、
家事部は当事者の島野書記官以外だれも対応せず、
千葉家裁総務課から言われて、
渋々家事部が調査を始めるという経過があった。
この点について葛西書記官に謝罪を求めたところ、
対応は間違っていなかったとのことだった。
宗像さんは以下のような質問を葛西書記官にした。
宗像「ではどういう基準で調査を行うんですか」
葛西「……」
宗像「基準がないならないと言ってください」
葛西「……」
宗像「総務課から言われたり、
葛西「……」
宗像「調査はどういう権限でだれがするんですか、
葛西「……」
＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝
要するに、自分たちの過ちを認めるかどうかの判断基準は
地位と権力のようです。
よい子は真似しちゃいけません。
（家裁監視団、宗像さんからの聞き取りをもとに作成）
┏┏┳───────────────────────────
┣☆┫２ ６月の交流会
┗┛┻───────────────────────────
■宮崎交流会
【日時】 ６月７日（第一土曜日）１８時～２０時
【場所】宮崎市民活動センター（小会議室）
〒880-0001 宮崎市橘通西１-１-１
宮崎市民プラザ３階
【TEL】0985-47-6797
【参加費】無料
【問い合わせ】knetmiyazaki@yahoo.co.
■鹿児島交流会
【日時】６月１４日（毎月、第二土曜日）
18時～21時
【場所】サンエールかごしま
〒890-0054 鹿児島市荒田1-4-1
【TEL】 099-813-0850
☎070-5270-3251
【メール】kagoshimaoyako@willcom.
■別府交流会
【日時】６月２１日（毎月、第三土曜日）
18時～21時
【場所】別府市野口ふれあいセンター（
【参加費】500円
【メール】itumo.itumademo.oyako@
【問い合わせ】0977-77-1994
■銀座交流会
【日時】 2014.6.24（火） 19:00～21:00（入退出自由です！）
（毎月第４火曜日）
【場所】 銀座セミナールーム
東京都中央区銀座３－１３－１９ 東銀座３１３ ８F
【参加費】 ５００円（運営費等含む）
■中部共同親権法制化運動の会・定例会議・交流会
6月29日(日)13:30～17:30
[場所] 名古屋市市民活動推進センター
ナディアパーク デザインセンタービル6F 会議室
・名古屋市市民活動推進センター
(名古屋市中区栄3-18-1)
『交通案内』 地下鉄東山線[栄駅]7、8番出口南へ徒歩7分
(ナディアパーク デザインセンタービル6F)
http://www.nadyapark.jp/
・問い合わせ
chubu_kyoudousinken@yahoo.co.
■くにたち交流会（７月）
日時 2014年7月5日（土）１３：００～１５：００
場所 国立市公民館中集会室
http://www.city.kunitachi.
参加は無料（直接会場にお越し下さい）
主催 ｋネット（担当・宗像）
連絡先 ０３－６２２６－５４１９
info@kyodosinken.com
┏┏┳───────────────────────────
┣☆┫３ 明後日、白馬村裁判支援６・１４集会
┗┛┻───────────────────────────
【応援メッセージ】
居住の実態があったのに、住民票を作成せず、
しかもそれによって子どもに実質的な不
利益を及ぼすことは、最高裁も認めていません。
子どもの人権を第一にする制度運用を求めます。
●菅原和之（「なくそう婚外子差別 つくれ住民票」訴訟 元原告）
＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝
白馬村・住民登録拒否
【子どもの帰宅権を実現しよう！ ６・１４集会】
延々とくり返される、連れ去りと引き離し。
子どもにとってそれは自分の住みかを奪われることを意味します。
子どもには元の家やもう一つの家（親元）
今さらですが、そのことに気づいた私たちは、
この裁判を「子どもの帰宅権」
結集ください！
■日時 ６月１４日（土）13:00～16:00
■場所 東銀座３１３ビルセミナールーム
（東京都中央区銀座３－１３－１９東銀座３１３ビル８F）
東銀座駅下車３分
■講演 福田雅章
（一橋大学名誉教授、国連子どもの権利委員会日本支部代表、
オウム真理教信者の自治体による住民登録拒否の問題にかかわる）
弁護団から、堤さんから
■参加費 １０００円 （支援活動の経費に充当します）
●主催 白馬村・子どもの帰宅権を実現する会
（共同親権運動ネットワークの委員会です）
TEL ０３－６２２６－５４１９
FAX ０３－６２２６－５４２４
メール kodomonokitaku@kyodosinken.com
☆『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中！】☆
http://www.shahyo.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは、ホームページで購読申込みされた方、
kネットにお問い合せいただいた方、
kネットメンバーと交流をいただいている方、
kネットのセミナーに参加された方、
お世話になっている方にお送りしています。
送付が不要な方はお知らせください。
【★現在の読者数 ５３４人】
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
個人のプライバシーを国家が決める、
なぜなら、個人のプライバシーは役人の保身のために
役立てるものだからだ、という役人根性丸出しの対応……。
己の身可愛さの上司の保身が、
今回のような事態を招いたのでしょう。（家裁監視団）
■ メルマガ発行元
共同親権運動ネットワーク
〒186－0002 東京都国立市東3-17-11.B-202
TEL 03-6226-5419（代表）
FAX 03-6226-5424
mail：info@kyodosinken.com
詳しくはＷｅｂで！ ⇒⇒⇒ http://kyodosinken.com/
法制化ニュースはこちら ⇒⇒⇒ http://kyodosinken-news.com/
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
Table ronde du réseau Oyakonet du 13 juillet 2008: vidéos 5, 6, 7
Manifestation du réseau Oyakonet à Tokyo, le 13 juillet 2008
Le réseau japonais Oyakonet a organisé un symposium rassemblant de nombreuses associations de parents privés de leur enfant. Nous diffuserons d’autres vidéos de cet événement très prochainement sur ce site.
Voici aujourd’hui une petite vidéo de la manifestation qui a suivi le symposium.
Manifestation Oyakonet 13 juillet 2008 from Christian Bouthier on Vimeo.
Press Conference at FCCJ – Children Lost in Japan
The Foreign Correspondents’ Club of Japan
Press Conference, Thierry Consigny, Colin Jones & Takao Tanase
15:00-16:00 Monday, July 14, 2008
(The speech and Q & A will be in English)
“Children Lost in Japan”
An intense debate is occurring now in the media in Japan, at the Japanese Federation of Bar Associations (Nichibenren), and within the Japanese political system about adapting Japanese civil law to changes within Japanese society and to fulfilling Japan’s international legal obligations.
The latest government survey shows that over 160,000 parents in Japan cannot meet their children after a separation or divorce, and only in the best of cases are able to meet their children after the children reach adulthood. Foreign parents of dual citizenship children are no exception, with an estimated 10,000 or more such children falling into this situation. Foreign parents face additional obstacles in maintaining access with their children because of inequitable Japanese immigration policies, making it difficult for foreign parents to continue to legally live and work in Japan after a separation or divorce.
Today, 18 Japanese NPO and volunteer associations have tied up with left-behind parent associations from the U.S., UK, Canada, and France to lobby Japanese parliamentarians about changing the law.
We are at a very crucial moment where key LDP and DJP members are acting on these issues, with Japan having declared it will sign the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction as early as 2010, and adapt Japanese law to comply with this treaty beforehand.
The following experts will contribute to a press conference at the FCCJ on July 14:
- Colin Jones, Attorney at Law (New York Bar), Law Professor of Doshisha University Law School;
- Takao Tanase, Attorney at Law, registered with JFBA (Japan Federation of Bar Associations,
Nichibenren), Committee on Family Law Legislation, and Law Professor of Chuo University Law School; - Thierry Consigny, elected member of the Assembly for French Overseas Nationals (AFE) for Japan and North Asia.
Note from Thierry Consigny: Attendance is restricted to FCCJ members but hand-outs will be posted on this website.
La famille au Japon – Réfléchir au bonheur de l’enfant après le divorce
Le bonheur de l’enfant est au coeur des préoccupations de conférences et de symposiums de plus en plus nombreux, comme celui récent sur « Le divorce et l’enfant, réfléchir au droit de garde partagé », thème d’un symposium organisé par la Fédération des association du barreau japonais (nichibenren).
Le droit de l’enfant au bonheur est un droit inaliénable mais celui-ci rencontre au Japon deux difficultés majeures :
- le droit de garde unique qui peut couper l’enfant de son deuxième parent jusqu’à la majorité ;
- l’absence du droit de visite inscrit dans la loi qui dans les faits se traduit par 20 % de droits de visite, sans recours de justice qui permette de remédier à la non-présentation d’enfant.
Cette amorce de nouvelle réflexion marque le début d’un changement absolument extraordinaire, alors que des dizaines de milliers de parents divorcés au Japon sont pratiquement coupés de leur enfant depuis des années, dont trente à quarante pères et mères françaises, et peut-être bien davantage de parents français, qui ont perdu tout espoir et ne se signalent plus.
L’Allemagne, la France, les USA, l’Angleterre et l’Italie ont servi de comparaison au cours de ce symposium en termes du droit de la famille sur l’autorité parentale et la garde partagée.
Tous ces pays, et récemment plus proches du Japon, la Chine et la Corée ont fait des avancées qui vont dans le sens d’un droit familial qui permette à l’enfant l’accès à deux parents, ses grands-parents, et dans le cas de couples internationaux, l’accès à deux langues et deux cultures, deux pays.
Alors que se célèbre le 150e anniversaire des relations diplomatiques entre nos deux pays, je souhaite déployer toute mon énergie pour faire progresser ce dossier douloureux des relations franco-japonaises, en m’appuyant sur nos contacts politiques au Parlement japonais (Diète) et en travaillant étroitement avec les associations familiales japonaises qui revendiquent les mêmes changements dans le droit familial.
Source: http://afe-asie-nord.org/?p=242