共同監護が戦いとなる日本 (『ル・モンド』記事、日本語訳)

2008年7月29日付『ル・モンド』記事 
  
          共同監護が戦いとなる日本

東京特派員

「2年前、私が仕事に行っている間に、妻は1歳9ヶ月になる私たちの息子を連れて家を出ていきました。一番最近私が息子に会ったのは1月で、1時間だけでした。」この匿名希望の日本人男性と同じように、毎年16万6千人ほどの日本人および外国人の親たちが、別居後自分たちの子供に会う権利を奪われている。それには理由がある。司法の場が、いまだ明治時代から引き継がれた家族構成原理を前提に機能していて、そこでは面接交渉権も共同親権も認められず、また一方の親による子供の奪取も犯罪とはみなされていない。

「日本における現行の法律の状況では、先に子供を連れ去った親のほうが監護権を得るのです」と京都産業大学講師のリシャール・デルリュー氏は日本の親権に関する報告の中で語っている。彼自身子供を奪われ、現在SOS Parents Japan会長を務める。「裁判所は誘拐行為を黙認している」と彼は付け加える。「誘拐した親は子供を新しい住居に6ヶ月間住まわせてしまえば、もう一方の親に対して裁判の上で有利になり、それは監護権の獲得にとって決定的となるのです。」

こうしたやり口はあまりに一般化しており、時には配偶者間の枠をはみ出しても行われる。「私の妻は2年前にがんで亡くなりました」と回想するのはアメリカ人男性のポール・ウォング氏である。「それ以来、私の娘は亡妻の両親のところに住んでいます。私が娘を引き取ろうとすると、彼らは私を裁判所に訴えたのです。」裁判所は妻の両親の方に有利な判決をし、ウォング氏は親の権利を奪われてしまったのである。

時には母親のほうがこうした奪取の被害者になることもある。アエコ・マサコさんは、自分の元夫と13歳の息子がどこに住んでいるか知らない。その二人は、家族が住んでいたカナダの裁判所で共同監護つきの離婚が決められた後に日本に戻ってしまった。

しかしながら、全体の8割のケースにおいて、子供とのすべてのコンタクトを失うことになってしまうのは父親のほうである。スティーヴン・クリスティーのケースを見よう。彼はアメリカ人で、日本人妻と別居-離婚ではない―しているが、裁判所の外ではもう3年以来息子に会っていない。「わたしは東京家庭裁判所の一つの部屋で息子と一緒に1時間過ごすことができましたが、ずっとビデオカメラによる監視つきでした」と彼は語る。「わたしは質問することが許されませんでした。もし私が質問をしたならば、息子の方は答えないようにとの指令を受けているので、面会は中断させられてしまったでしょう。」

結婚の基本的義務(同居と相互協力)に反するこうした状況、子供を連れて家を出て行くことが奪取とみなされないこうした状況は日本における法律上の空洞の存在を指し示している。「問題は、家族法というものが、それぞれの家の独立性を侵さないように作られたものであるということです」と弁護士で法学教授の棚瀬孝雄氏は説明する。「法は家庭問題には介入しないのです」

監護権の問題は配偶者双方の間で交渉の対象となる。もし合意が不可能な場合には、最後の手段として裁判所に判断を求める。しかし裁判所の決定は、離婚の際にはどちらか片方の親だけが親権を持つことになるという-日本の法律にはっきり記されている-原理にのっとって行われるのである。

この原理は明治時代の遺産である。「1868年以降、新しい家族法が家長父制的側面を助長した」と1984年に『国際社会学研究誌』に書いたのがトキツ・ケンジ氏である。この法律は1945年に「平等主義的構造」に取って代わられたが、「実践には程遠い」状況のままである。こうした文脈の中ではいつも「家の維持と存続」に強調点が置かれた。離婚の際に親のどちらか一方が家族から、つまり「家」-日本語で「ウチ」-から外に出ることになるのである。そして前の家とは全く関係のない別の「ウチ」を作るのである。

「西洋においては、子供にとって最も重要な利益とされることは、両親双方に会うことである」と在外フランス議会議員のティエリ・コンシニ氏は言う。「日本では、子供が安定した形でひとつの家に住むということが最も重要な利益とされる」。日本政府は、子供が両親に会う権利に関するニューヨーク条約を1994年に批准したものの、状況は何も変わっていない。

面接交渉権は、法解釈として現れるのみで、正式に認めさせることが困難なままにとどまっている。大阪在住のフランス人は次のように語る。「私が離婚成立の条件として月2回息子に会う権利を認めさせようとしたとき、調停会議および私の元妻の両方に明らかな無理解を感じました。」

「離婚の際、面接交渉権が与えられた場合でも、それは普通1ヶ月に1回のみである」とデルリュー氏は指摘する。2割のケースにおいて面接交渉権が与えられるが、法律的空洞および裁判所側の強制力の欠如のために、監護権を持つ親が面接交渉を拒否することが可能になってしまっている。

これらの問題は、とりわけ日本人親の間で多くの反発を引き起こし始めている。日本社会も変化が進み、父親が子の教育にますます深く関るようになるにつれ、子供との別離はますますつらいものになっている。

もう一つの要因は、諸外国による外圧であるが、これは激増する国際結婚(1995年には27,427組だったのが2006年には44,701組)とその40パーセント以上が離婚するという状況の帰結である。子供の奪取事件-多くの場合、続いて慰謝料請求、さらには外国人親の文化の否定が来るが-はヨーロッパ各国および北アメリカ諸国の領事館の統計したところによると、159件にのぼり、そのうち40件はアメリカ合衆国、30件はイギリス、そして20件がフランスとなっているが、実際の数はもっと多いと考えられる。

アメリカ国務省は、日本に行く旅行者たちに対する注意事項のなかで、次のように指摘している。知られている限りにおいて「一方の親によってアメリカ合衆国から奪取された子供のうち、日本の裁判所の命令によって、アメリカに帰ってくることができたというケースは一件もない。」

EUの議長国がフランスになったことで、日本における面会拒否の問題を優先課題として取り上げることになったようである。ヨーロッパとアメリカ合衆国、そしてカナダの連携が本格化する模様である。

SOS Parents Japanおよび何人かの議員と共に、18の日本の協会が7月13日に東京でデモを行った。彼らの要求は、特に国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約を批准すること、別居及び離婚した両親に対する面接交渉権を日本の法律に明記すること、そして家庭裁判所に決定を遵守させるための強制手段を与えることである。

5月10日付の朝日新聞には、ハーグ条約の批准は2010年に行われる模様とある。しかし法務省は明言を避けている。

家族法検討委員会のメンバーである弁護士の中村多美子氏は状況を全く楽観していない。「日本社会はまだこの問題について議論を進展させる状況になっていないと思います」と中村氏は嘆く。「政界、そして法曹界もふくめ、大多数の人々はいまだに共同親権が問題を増大させ、子供を混乱させてしまうと思っているのです。」

フィリップ・メスメール

(亀訳)

La dissolution du mariage reste mal acceptée

http://www.lemonde.fr/web/imprimer_element/0,40-0@2-3216,50-1077873,0.html
LE MONDE | 28.07.08 | 14h25
TOKYO CORRESPONDANCE

Le nombre de divorces au Japon a enregistré en 2007 une cinquième année consécutive de baisse. A 255 000, contre 257 475 en 2006, il reste cependant élevé, puisqu’en 1995, il ne dépassait par les 199 016. A 2,02-2,04 en 2006 – contre 1,60 en 1995 -, le taux de séparation apparaît proche de celui de la France (2,2 en 2006).

Les chiffres enregistrés dans l’Archipel en 2007 constituent une certaine surprise. Entrée en vigueur en avril de la même année, une législation permet aux épouses de retraités de toucher, en cas de séparation, jusqu’à 50 % de la pension de leur mari. Cette loi avait été adoptée en 2004 alors qu’auparavant, le versement d’un revenu régulier à l’ex-épouse dépendait de la bonne volonté du mari retraité.

Les premières discussions sur cette loi datent de 2001. Peu après, le nombre de divorces a commencé à baisser. Des craintes se sont alors exprimées, expliquant cette contraction par la volonté de beaucoup de femmes d’attendre le 1er avril 2007 pour engager des procédures en vue d’une séparation. Le phénomène devait être accentué par l’arrivée à l’âge de la retraite de la génération du baby-boom, les personnes nées entre 1947 et 1949. Certains allaient jusqu’à prédire un nombre de séparations supérieur à 300 000 pour 2007.

Au final, si le nombre de divorces des personnes mariées depuis plus de trente-cinq ans a progressé de 16 %, il n’a pas atteint les sommets redoutés, sans doute en raison des garde-fous administratifs et juridiques qui encadrent la nouvelle loi.

Plus généralement, la baisse du nombre des divorces s’accompagne d’une contraction de celui des mariages : 714 000 en 2007 contre 731 000 en 2006.

Le nombre des séparations est certes conforme à la moyenne des autres pays industrialisés. Mais cette procédure – très simple en cas de séparation par consentement mutuel et qui s’effectue, dans ce cas, auprès de la mairie du lieu de résidence – n’empêche pas les personnes séparées de continuer à souffrir d’une mauvaise image au sein de la société japonaise, où prédomine encore l’idée qu’il faut « supporter ».

Cette relative mise au ban revêt un aspect plus douloureux quand elle s’accompagne de la perte du droit de voir ses enfants, ce qui arrive dans plus de 60 % des cas.

Philippe Mesmer
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Ce père si important!

Un article de Dora Tauzin, paru dans le journal Asahi (édition du soir) du 21 février 2008

ずっと大切な「お父さん」

一時帰国していたフランスから日本の家に帰ると、愛する妻と娘の姿がない。置き手紙には「連絡は弁護士へ」。友人のジャック・コローさんの苦難はこんな場面から始まりました。
パリでは夫婦の2組に1組は離婚する、なんて言われていますが、子育てを望む男性の増加もあって、離婚した家庭では、平日と週末に分けてそれぞれの親と暮らす子どもが増えています。フランスは「共同親権制」。子どもには、父親、母親どちらとも交流する権利が保証されているのです。
日本でも離婚が増えていますが、子どもに会わせてもらえない親も増えています。それは、日本は「単独親権制」だから。親権のない親(たいてい父親)は、「会わせたくない」という親権者の意向で、親子の関係を絶たれてしまうのです。コローさんは子どもに会うための戦いをもう4年も続けています。離婚が成立した際に家裁で取り決めた、週に1度の面会の約束は1回も果たされていないのです。誕生日のプレゼントすら渡せないなんて!
コローさんのように日本人との国際結婚の場合、ハーフの娘はもうひとつの祖国フランスと触れ合うチャンスを奪われてしまいます。これは、彼女にとってアイデンティティーを確立していくうえで重要な問題です。
夫婦の関係が破綻(はたん)しても、親子の関係まで引き裂かれることはないはず。共同親権を法制化し、離れた親に会う権利を守るべきではないでしょうか。日本でも子育てに熱心な男性がずいぶん増えていますよね。私にとって父の存在はとても大きいし、今もふたりで旅行するほど仲良し。お父さんの役割は子どもにとって大切なんです!

Dora Tauzin(ドラ・トーザン) / フランス人国際ジャーナリスト

【2008年2月21日、朝日新聞マリオン】

Dual nationality children and respect of visitation rights after a divorce in Japan : A priority of the French presidency of the EU for the forthcoming six months

On the 2nd of July 2008, the French President of the European Union has announced its priorities for the forthcoming six months to the Ambassadors and Heads of Mission of the 27 member countries of the European Union.

With regard to Japan, according to European sources, the French presidency has announced the consular issue of Japan’s failure to respect parental visitation rights with their children as one of the four top priorities.

France must deal, together with other European countries, the US and Canada, with the problem of visitation rights with the children of divorced bi-national couples residing in Japan.

Around 20 French citizens are denied this right. Even when a judge decides provides visitation rights, the police do not enforce these judicial decisions. Often rather than uphold the judicial decisions, Japanes law enforcement will violate the judicial decision and often arrest the parent endeavoring to have his visitation right respected, inappropriately making false accusations that the foreign parent is being a stalker, or that he/she is menacing the public order.

According to European sources, given the absence of commitment from the Japanese administration, the French President of the European Union has invited the 27 members of the European Union to exert pressure on the Japanese government as this problem can potentially harm the image of Japan in the international community.

French

Enfants binationaux et respect du droit de visite après un jugement au Japon : une priorité de la Présidence française pour les six prochains mois

Le 2 juillet 2008, la France a présenté ses priorités pour les six prochains mois de la présidence française de l’Union Européenne aux Ambassadeurs et Chefs de mission des 27 pays membres.

De source européenne, en ce qui concerne le Japon, la Présidence française a placé les affaires consulaires en matière de non-présentation d’enfant parmi ses quatre priorités,

La France doit faire face, comme tous les autres pays de l’Union européenne, les Etats-Unis et le Canada, au problème du respect du droit de visite après un jugement de divorce dans le cas d’enfants de couples binationaux en résidence au Japon.

Plus d’une vingtaine de ressortissants français voient actuellement leur droit de visite bafoué malgré un jugement rendu au Japon. Quand bien même ce droit de visite a été légiféré par le juge des affaires familiales, il n’est pas appliqué et la police n’est d’aucun recours, si ce n’est au contraire pour interpeller le parent qui insiste pour le respect de ses droits au titre qu’il trouble l’ordre public.

En l’absence d’un quelconque engagement de l’administration japonaise à résoudre ces problèmes, la Présidence française a invité, selon nos sources européennes, les 27 pays membres de l’Union Européenne à exercer toute pression utile pour convaincre le gouvernement japonais que ce problème peut nuire à l’image du Japon sur la scène internationale.

Source : http://afe-asie-nord.org/?p=294

Manifestation du réseau Oyakonet à Tokyo, le 13 juillet 2008

Le réseau japonais Oyakonet a organisé un symposium rassemblant de nombreuses associations de parents privés de leur enfant. Nous diffuserons d’autres vidéos de cet événement très prochainement sur ce site.
Voici aujourd’hui une petite vidéo de la manifestation qui a suivi le symposium.


Manifestation Oyakonet 13 juillet 2008 from Christian Bouthier on Vimeo.

親子面会交流ネット:親権者に拒否された親たち、権利の法制化求め設立

Source : http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080715ddlk13040254000c.html

親子面会交流ネット:親権者に拒否された親たち、権利の法制化求め設立 /東京
◇6団体参加

離婚後、親権者に子供との面会を拒否されている親たちが13日、「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」を設立した。子供と面会する権利の確立を訴え、今後は法制化を求めて国などへの働きかけを行う。

民法では、離婚後の親権はどちらか一方が持ち、面会交流の権利は明文化されていない。親同士で話し合う面会の仕方はこじれがちで、裁判所に調停を申し立てることもできるが強制力がなく、無視されるケースも多いという。こうした現状から権利の法制化を求める声が高まっている。

ネットワークには「くにたち子どもとの交流を求める親の会」など6団体が参加。12日に文京区内で開いた設立集会では、3人の男女が体験を報告した。4年前に離婚した35歳の女性は「いつでも会わせる」との条件で親権を元夫に渡した。最初は月に1度は面会できたが、夫の再婚後は頻度が減り、現在は面会を拒否されているという。女性は「子供のことが心配でならない」と声を詰まらせた。

親権問題に詳しい棚瀬孝雄・中央大教授は講演で「家制度の影響で『別居した親は他人で、子供に会わせるのは有害』との意識が根強いが、それは間違いだ。子供のためにも明確なルールを作る必要がある」と指摘した。

ネットの代表者、宗像充さん(32)=国立市=は「活動を通じて、子供に会えない親がいることを知ってほしい。一人の親が親権を持つのではなく、諸外国のように『共同親権』を導入する必要がある」と話している。

【川崎桂吾】

Activités des associations de parents japonaises

Une séance de travail pour le lancement du réseau des associations luttant pour l’établissement d’un droit de visite aux enfants de la part du parent qui n’en a pas eu la garde suite à une séparation ou un divorce a eu lieu le dimanche 13 juillet. Des détails seront publiés prochainement sur ce blog. Les photos sont déjà disponibles ici :
http://france-japon.net/albumphotos/v/sosparents/

Les photos de la conférence de presse du 15 juillet 2008 sont en ligne ici :

http://france-japon.net/albumphotos/v/kishaclub01/

Press Conference at FCCJ – Children Lost in Japan

The Foreign Correspondents’ Club of Japan
Press Conference, Thierry Consigny, Colin Jones & Takao Tanase
15:00-16:00 Monday, July 14, 2008
(The speech and Q & A will be in English)

“Children Lost in Japan”

An intense debate is occurring now in the media in Japan, at the Japanese Federation of Bar Associations (Nichibenren), and within the Japanese political system about adapting Japanese civil law to changes within Japanese society and to fulfilling Japan’s international legal obligations.

The latest government survey shows that over 160,000 parents in Japan cannot meet their children after a separation or divorce, and only in the best of cases are able to meet their children after the children reach adulthood. Foreign parents of dual citizenship children are no exception, with an estimated 10,000 or more such children falling into this situation. Foreign parents face additional obstacles in maintaining access with their children because of inequitable Japanese immigration policies, making it difficult for foreign parents to continue to legally live and work in Japan after a separation or divorce.

Today, 18 Japanese NPO and volunteer associations have tied up with left-behind parent associations from the U.S., UK, Canada, and France to lobby Japanese parliamentarians about changing the law.

We are at a very crucial moment where key LDP and DJP members are acting on these issues, with Japan having declared it will sign the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction as early as 2010, and adapt Japanese law to comply with this treaty beforehand.

The following experts will contribute to a press conference at the FCCJ on July 14:

  • Colin Jones, Attorney at Law (New York Bar), Law Professor of Doshisha University Law School;
  • Takao Tanase, Attorney at Law, registered with JFBA (Japan Federation of Bar Associations,
    Nichibenren), Committee on Family Law Legislation, and Law Professor of Chuo University Law School;
  • Thierry Consigny, elected member of the Assembly for French Overseas Nationals (AFE) for Japan and North Asia.

Note from Thierry Consigny: Attendance is restricted to FCCJ members but hand-outs will be posted on this website.

Hard work begins once Japan signs child-abduction treaty

Hard work begins once Japan signs child-abduction treaty
By COLIN P.A. JONES

If my own mailbox is any indicator, the Internet is buzzing as international family lawyers, family rights activists and others share an exciting piece of news: Japan is reportedly planning to join the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction! Perhaps Japan’s days as a haven for international parental child abduction are numbered. Perhaps Japanese courts will stop giving the judicial seal of approval to one parent’s selfish desire to erase the other from a child’s life. Fingers crossed.

Though one could question the timing of the very low-key announcement two months before the Hokkaido G8 Summit the Japanese authorities should be commended for taking what will be a big step forward in the sphere of private international law. The concerted pressure of diplomats from a number of countries (including several G8 nations) who have pushed Japan on this issue for years, and the efforts of activists often parents who have lost any hope of being part of their own children’s lives but have continued to speak up for the benefit of others must also be acknowledged and
appreciated.

I must confess to having been skeptical that this would happen so soon (it could happen as early as 2010) if at all. I will be glad ecstatic to be proved wrong. However, I do not plan to crack open any champagne until an abducted child is actually returned home. International treaties, like marriages and childbirth, are events to be celebrated, but all of the hard work comes afterward.

By entering into the convention, Japan will be agreeing with other signatory countries that children wrongfully brought to Japan even by a parent will be promptly returned. One key aspect of the convention is that it limits the role of judges in these decisions. Rather than deciding whether remaining in Japan is in a child’s best interests (which has almost always been the conclusion of Japanese judges in abduction cases), in cases under the convention judges are limited to deciding whether a child has been brought from his or her home country « wrongfully » (in violation of foreign law or court orders, without the consent of the other parent, etc.). If the removal is found to be wrongful, absent exceptional circumstances the judge is supposed to order the child’s return. All this is supposed to happen on an expedited basis in order to prevent a new status quo from developing in the child’s living environment.

Two other aspects of the convention are noteworthy. First, signatory countries are obliged to help locate abducted children. This would be a great improvement over the current situation in Japan, where parents who are able to commence what is likely to be hopelessly futile litigation in Japan’s family courts are actually the lucky ones, since this means they at least know where their children are. Less lucky parents have to try and find their children somewhere in the country, often disadvantaged by barriers of language and culture. The act of trying to find or communicate with your own child may even be deemed a form of stalking.

Second, the convention protects rights of access (or visitation, as it is called in some countries). Thus even foreign parents who do not have custody over their children can use the convention to try to preserve contact with children brought to Japan. Courts in some convention countries have been aggressive in interpreting this provision to ensure that even a parent with full custody does not use those rights to frustrate visitation by the other by relocating to a foreign country. Since Japanese courts typically only award visitation if both parents agree, and visitation orders are unenforceable anyway, any improvement in this area would be welcome.
Enforcement of return orders is likely to be the big hurdle for Japan in implementing the convention. Enforcement is an obstacle even in strictly domestic disputes between Japanese parents over child abduction or denial of access. Since family court orders are unenforceable, one wonders what will happen when the first return order is issued by a Japanese judge under the convention. It is, after all, clearly limited to the civil aspects of child abduction it does not require that children be returned by force.

In the U.S. or Canada, whether a case arises under the convention or not, court orders are backed by quasi-criminal sanctions such as contempt. In some states interfering with custody or visitation is itself a criminal offense. Even if it is not, a parent in these countries seeking to enforce access rights or the return of a child can usually call upon the police to help them. In extreme cases intransigent parents resisting enforcement may be arrested or jailed.

In Japan, however, police typically do not get involved in family matters or in the enforcement of court orders in civil matters. The only remedy available to parents with even a whiff of penal sanction involved is habeas corpus (which requires an abducting parent to appear with the child in court), though access to this remedy in disputes between parents has been limited by the Supreme Court.

It seems unlikely that Japan joining the convention alone would change this basic aspect of the country’s legal system, since it would involve the police (and prosecutors) in a vast new area of law enforcement family disputes when only a tiny fraction of such disputes would involve the Hague Convention. Perhaps some enforcement mechanism limited to convention cases will be developed, though it would be an odd (though not impossible) result if parents and children from abroad got a better deal in the Japanese legal system than those actually living in Japan. Furthermore, bureaucratic imperatives being at least as important as actual law in Japan, it is difficult to imagine how the police and prosecutors could ever find it in their interests to be arresting Japanese parents (more often than not mothers) in order to return Japanese children to foreigners.

Thus, if Japan joins the convention, its implementation may develop in one of three ways. First, it may be implemented as it is in other major countries and abducted children will be returned through its procedures great! Or judges will issue return orders that prove impossible to enforce, leaving things largely as they are now. Perhaps convention cases will be given greater access to habeas corpus, which could be an improvement.

A third possibility, however, is that rather than issuing orders they know are unenforceable (or to avoid being seen as favoring foreigners), judges aggressively take advantage of the exceptions in the convention. One of these is that children do not need to be returned if it would « expose the child to physical or psychological harm or otherwise place the child in an intolerable situation. » In some countries this exception is limited to cases where the child would be returned to a war zone, or similar situations.
However, if the reasons used for denying visitation are any indicator excessive present-buying, visitation making the custodial parent ill, etc. are any indicator, the bar for applying the psychological harm exception may end up being low.

Under the convention, another reason for refusing to return the child is if « the child objects and has attained an age and degree of maturity at which it is appropriate to take account of its views. » Since the convention does not specify what this age is, it gives courts a high degree of flexibility.
Thus Japanese courts could continue to reward parental alienation by placing the burden of deciding on children. Getting children to say « I don’t want to see Daddy Mommy » seems to work pretty well for getting a court to deny visitation, so getting them to say « I want to stay in Japan with Daddy/Mommy/Grandma » may work in convention cases too.

I feel like a bit of a wet blanket writing this. Make no mistake, it will be great if Japan actually does join the convention. Whatever help Japanese authorities need in understanding and implementing the convention should be offered unstintingly. Anything which improves the situation of children abducted to Japan is to be applauded. And if joining the convention somehow leads to improvements for the many more Japanese children in strictly domestic cases who lose one parent through judicial action (or inaction), it would be almost revolutionary.

*Colin P.A. Jones is a professor at Doshisha University Law School.*

Source : http://www.hawaii.edu/aplpj/articles/APLPJ_08.2_jones.pdf

Japan to sign Hague Treaty on Kids

Source: http://www.japaninc.com/tt469

Two weeks ago, the Japanese government made a notable announcement that may make Japan more compatible with the legal conventions used internationally, and will be of particular benefit to non-Japanese spouses of Japanese.
The announcement was that by 2010, Japan would sign the the 1980 Hague Convention on Civil Aspects of International Child Abduction, an international legal construct that attempts to deal with the thorny issue of court jurisdiction when children of international marriages are moved cross-border, often by a parent trying to thwart a court ruling in the previous jurisdiction.
Currently, Japan is known as a haven for disaffected Japanese spouses who, in getting divorced, abscond with their kids back to Japan. Once in Japan they can dare their foreign spouses to try getting the kids back — something that despite around 13,000 international divorces a year in Japan and more overseas, has NEVER happened.
The reason for this astounding statistic, that of zero repatriations of abducted children from international marriages after the kids have been abducted to Japan, is entirely to do with the attitudes of the Japanese judiciary and their wish to maintain 19th Century customs in the face of international pressure. Japan has ratified many parts of the Hague Convention treaties over the years, but in terms of repatriation of kids, they have been claiming for 20 years now to be « studying » the issue. That’s Japan-speak for « we’re not interested in making any changes ».
Our guess is that the recent announcement occurred after pressure from the USA and Canada, in particular. Things started to come to a head about 5 years ago, when fed up by repeating occurences of child abductions from both of those countries, and despite court decisions there for custody to go to the local parent, the consular staff of a number of these foreign embassies started holding annual summits to discuss the problem. These discussions escalated to pressure on foreign governmental agencies and politicians in some of Japan’s biggest trading partners — and finally someone spoke to the Japanese government at a sufficiently high enough level to get their attention.
The subject became especially sensitive when the Japanese were at the peak of their indignation over the North Korean abductions of Japanese citizens several years ago, and were seeking international support. All the while, Japanese law allowed similar types of abductions here.
In case you’re not up on the state of play, there were 44,000 international marriages registered in Japan in 2006, and probably a good percentage of that number again of Japanese marrying overseas but not bothering to register back in Japan. The divorce rate within Japan is about 30%, and for Japanese living overseas (take the US as an example), it is typical of the local population, so more like 50%-60%. Thus there are a lot of international separations — many of which are not amicable.
But it’s when the kids are involved that things start getting really nasty. Usually in the case of a divorced international couple going to court overseas and after custody is awarded, if one of the parents fears a possible adbuction situation, the couple can be placed under a restraining order not to travel without the other spouse’s consent. The USA, Canada, Australia, and UK all do this. The kids’ passports will often be withheld as well. Unfortunately, there have been a number of cases where the Japanese spouse then « loses » the kids Japanese passports and applies to the local consulate for replacements — only to hop a flight back to Tokyo a few hours later, with the kids in tow.
Once in Japan, the jurisdiction suddenly falls to the Japanese courts, even if there is a foreign arrest warrant out for the absconding partner, and in several cases, even if there is an Interpol arrest warrant out. In Japan, there is no concept of joint custody, and the partner allowed to keep the kids is the one that has held them for the previous few months.
The courts’ opinion here is that kids need a stable environment, and the act of being the only guardian for a period of time, even if that guardian was in hiding, qualifies for this — unless the kids are under 5 years old, in which case they will typically be returned to the mother (if the father is the abscondee), or to the father if the mother has deceased. But not always. There are cases where the Japanese mother has died and the Japanese grandparents have kept the kids, instead of returning them to the foreign father. You can read more about this sad state of affairs at http://www.crnjapan.com/en/.
You won’t believe that this kind of thing is still going on in a first-world country like Japan in the 21st century.
The Japanese court attitude thereby encourages Japanese spouses wanting to hang on to their kids to hightail it back to Japan and lie low for 6 months. Currently there has been no case, even after the Japanese Supreme Court has awarded rightful custody to the foreign parent, where that aggrieved foreign parent has been able to go get their kids back. The reason is quite simply that Japan doesn’t have a mechanism for properly enforcing civil suit judgments, and typically a breach of an order in a civil suit does not result in the offender being subject to a subsequent criminal suit.
Thus, the Hague Convention on child abduction provides a mechanism whereby if children are illegally removed from their country of habitual residence, they must be returned, and the jurisdiction for subsequent court decisions is taken out of the hands of the Japanese courts. This is the first step in making international court rulings involving kids, stick.
We believe that this is going to be a long and slow process, but once the treaty is signed and the first few cases start to be heard, either the kids involved will be returned or the parent trying to hang on to them will create an international brouhaha that will highlight to the world the lack of protection of rights for international parents here in Japan. Who knows, maybe this will start another process — that of allowing foreigners actually residing within Japan to also regain the simple right of access to their children after a divorce.
But in reality we think this level of change will take several more generations and a lot more foreigners living in Japan to achieve…