Source : http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080715ddlk13040254000c.html
親子面会交流ネット：親権者に拒否された親たち、権利の法制化求め設立 ／東京
◇６団体参加
離婚後、親権者に子供との面会を拒否されている親たちが１３日、「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」を設立した。子供と面会する権利の確立を訴え、今後は法制化を求めて国などへの働きかけを行う。
民法では、離婚後の親権はどちらか一方が持ち、面会交流の権利は明文化されていない。親同士で話し合う面会の仕方はこじれがちで、裁判所に調停を申し立てることもできるが強制力がなく、無視されるケースも多いという。こうした現状から権利の法制化を求める声が高まっている。
ネットワークには「くにたち子どもとの交流を求める親の会」など６団体が参加。１２日に文京区内で開いた設立集会では、３人の男女が体験を報告した。４年前に離婚した３５歳の女性は「いつでも会わせる」との条件で親権を元夫に渡した。最初は月に１度は面会できたが、夫の再婚後は頻度が減り、現在は面会を拒否されているという。女性は「子供のことが心配でならない」と声を詰まらせた。
親権問題に詳しい棚瀬孝雄・中央大教授は講演で「家制度の影響で『別居した親は他人で、子供に会わせるのは有害』との意識が根強いが、それは間違いだ。子供のためにも明確なルールを作る必要がある」と指摘した。
ネットの代表者、宗像充さん（３２）＝国立市＝は「活動を通じて、子供に会えない親がいることを知ってほしい。一人の親が親権を持つのではなく、諸外国のように『共同親権』を導入する必要がある」と話している。
【川崎桂吾】